足立区議会 2022-06-30 令和 ４年 ６月３０日建設委員会−06月30日-01号
住宅改良助成制度の拡充についてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環といたしまして、６月より、新しい生活様式の追加メニューということで、宅配ボックスの設置工事などを追加しているところでございます。金額につきましては、費用の２０％かつ上限１０万円ということで、原則として戸建住宅の改良工事を対象に行っているものでございます。
住宅改良助成制度の拡充についてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環といたしまして、６月より、新しい生活様式の追加メニューということで、宅配ボックスの設置工事などを追加しているところでございます。金額につきましては、費用の２０％かつ上限１０万円ということで、原則として戸建住宅の改良工事を対象に行っているものでございます。
２、住宅改良助成制度や節水型トイレ設備費補助金など、要件に合えば一部補助を受けることができるものもあるが、水洗化の直接補助はない。特別メニューで対応するなど、一部補助を行ってでも水洗化に切替えを促すべきではないか。
住宅改良助成制度に、耐震メニューとして耐震ドアの設置、１か所８万円が新規に加わった。こういう点もよかったと思います。 しかしながら、忘れた頃にやってくる震災への備えとして、地震や火災に強い住宅そのものがやっぱり大事だと思うんですね。燃えにくい住宅へリフォーム改修でも助成をして、木密地域だけではなく区全体を震災、そして火災に強い住宅のまちへと強化すべきと思います。改めて決意をお願いします。
本条例は、住宅改良助成制度の行政目的をより効果的に発揮するために提案するものです。 令和３年１２月の区内中小企業景況調査では、建設業だけが業況改善が見られません。現在の条例には、区内事業者活用による地域経済活性化の規定がなく、規則で定めています。区内事業者活用を明確に条例に書き込む改正をすることで、より原則的に区内の中小建設業者をコロナ禍から支え、地域経済活性化を強く打ち出すことができます。
この間、我が党は繰り返し住宅改良助成制度の拡充を求めてきました。とりわけコロナ禍における、住環境の改善として非接触型の蛇口への交換など接触を低減する改修、抗菌部材への交換など、新しい生活様式に対応した改修工事は感染予防対策としても重要です。 決算特別委員会で拡充を求めたのに対し、区は「改良工事でメニューが増えた状況を確認して進めていきたい」と答えました。
足立区の住宅改良助成制度は、安全で快適な居住環境の確保のために、時々の状況に応じて対象となる工事を拡充してきました。 私が予算特別委員会で感染症対策につながる住環境の改善も支援策に加えるべきと求めると区は、「財政当局と確認しながら検討」と答えましたが、その後、どのように検討したのか。今こそ必要であり、早急に拡充すべきだがどうか。
足立区でも、費用の一部を助成することで住環境の改善を図り、安全で快適な居住環境の確保を目的とした、足立区住宅改良助成制度があります。この間、軽量屋根材へのふき替えや浴室の段差解消など、災害対策や高齢化対策などの観点から、時々の状況に応じてこの間拡充をされてまいりました。
我が党は以前から、ちょっと話が変わりますけれども、住宅改良助成制度の拡充を求めてきましたが、新年度予算ではどのように反映されたでしょうか。 ◎建築室長 住宅改良につきましては、事業者とか、区民にアンケートをとって、かなり拡充方向で進めております。 ◆はたの昭彦 委員 具体的なお話がありませんでしたけれども、かなりの部分で拡充をされたと聞きました。
区民が所有、居住する住宅を対象に、段差解消、手すり設置、間取り変更の工事を行ったのに対し、３０万円を上限に費用を助成する足立区の住宅改良助成制度ですが、快適で安全な住居をつくっていく上で非常に意義のある助成制度であると考えております。 そこで、この住宅改良助成制度、２０１８年度、平成３０年度の利用件数と、その特徴についてお伺いしたいと思います。
また、報告事項（１７）住宅改良助成制度の見直しについてが本陳情と関連しておりますので、合わせて執行機関より説明を求めます。 ◎建築室長 ３８ページをお開きください。 住宅改良助成制度について、委員の皆様、区民評価委員や関係団体から多くの意見をいただきました。それらの意見を踏まえ、三つの視点でこれから見直していきたいと考えております。 ３９ページです。 １点目は、手続の簡素化などの視点。
けい子 委員 住宅リフォーム助成の創設をと、この間の予算特別委員会でも、ちょっと質疑を行ってきましたけれども、今回、この報告のほうで、いろいろな住宅関係の助成の補助が、こんな制度がありますよということが出されましたが、いろいろな、たくさん、本当にあるんだなというのは改めて思いましたけれども、やはりここで見ても、件数が非常に極端に少ないというのが足立区が住宅リフォーム助成だと言っている、この住宅改良助成制度
また、多世代同居支援策としまして、家族または世帯が増える場合の住宅の間取り変更に対する区の住宅改良助成制度があります。 所得税の特別控除を契機に利用されるよう、改修助成の所管部署と連携し、普及啓発に努めるとともに、家庭内保育を促進する支援策について、庁内連携を図りながら研究してまいります。
その中で私どもとしましては、今の住宅改良助成制度がきちんと機能しているものと思いますが、このように陳情等がございますので、それにつきましては、引き続きどういった形が必要なのかというのは検証する必要性があると考えてございます。
今の陳情された方にとっては、今現在のですよ、住宅改良助成制度では十分ではないというふうなお考えのもとに、こういうふうな多分、陳情を出されたんだと思うんです。 じゃあ、なぜ、そういうふうに感じるんだろうということをちょっと考えないといけないと思うんです。
まず、地域経済の活性化と区内産業育成のために、①区は６５歳未満の世帯を対象としバリアフリー化を主目的とする住宅改良助成制度がありますが、これではなく、４，０００万円ほどの予算で住宅のリフォーム支援を目的とし、定額の助成をすることによって長寿命化と定住促進、１０から３０倍の経済効果で地域経済の活性化にも寄与する住宅リフォーム助成制度を創設すべきだがどうか。
既存の住宅改良助成制度を改善し、適用できるようにすべきではないか、答弁を求めます。 次に、原発事故による子どもの放射能汚染が心配という父母の思いに応える必要があります。 日本共産党足立区議団は、都議団と一緒に、区内６５地点、１４２カ所の放射線量の測定を行いました。地上５㎝では、１９カ所で区の目安の毎時０．２５μＳvを超えました。
足立区でも、住宅改良助成制度を震災被害などに対応できるように拡充すべきではないか、答弁を求めます。 以上の施策の比重を抜本的に高めることで、大震災以降ぱったり仕事がなくなったと悲鳴を上げている区内業者の仕事起こしと地域循環型の経済をつくりながら、震災に強いまちづくりを進めることになると思うがどうか、答弁を求めます。
ご質問の「住宅改良助成制度の改善」「家具転倒防止・耐震改修」事業の増額、「新築祝い金制度の創設」について、現在のところ考えておりませんが、地域経済の活性化や区内業者の仕事確保は重要な施策であることを踏まえ、現行制度のＰＲに努めてまいります。
一方、高齢者同居や住宅のバリアフリーの工事は住宅課が所管している住宅改良助成制度で行っていますが、利用状況はわずかです。この双方の利用を高めるために、耐震補強工事をセットにし、区内業者を活用した場合、５％の上乗せをする事業に改善する必要があると考えますが、答弁を求めます。 また、区の公共工事については、品質確保と地域経済振興を優先する仕組みとして、①最低制限価格を堅持する。
合わせて区民相談窓口を設け、民間団体と区との連携により、訪問診断を行うなど、耐震診断から工事完了までを区民の方々が安心して相談できる体制の整備を行い、耐震改修工事についても、住宅改良助成制度を拡大し、耐震化率の目標達成を目指してまいります。 また、耐震改修工事の助成制度の検討にあたりましては、高齢者や身体障害者世帯の方々にも利用しやすく、耐震化が円滑に進捗するよう配慮してまいります。